2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農林漁業団体職員共済組合制度は平成十四年に厚生年金保険制度と統合をされ、現在では、統合前の旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が特例年金として支給しております。
農林漁業団体職員共済組合制度は平成十四年に厚生年金保険制度と統合をされ、現在では、統合前の旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が特例年金として支給しております。
本案は、旧農林共済組合員期間を有する者に対し支給する特例年金の給付事務の合理化を図るため、当該特例年金給付にかえて、その現価に相当する額の特例一時金を支給することとする等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、同日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月九日質疑を行いました。
この農林漁業団体職員共済制度につきましては、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でございましたけれども、平成十四年に厚生年金と統合いたしまして、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する方に限りまして、その期間に係るいわゆる職域年金部分を特例年金として支給しているものでございます。
農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度であったわけでございますが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する者に限り、その期間にかかわる職域年金部分、いわゆる三階部分と申しておりますが、に対して特例年金を支給しているものでございます。
農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でありましたが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する者に限り、その期間に係る職域年金部分、いわゆる三階建ての部分の特例年金として支給するものでございます。
農林漁業団体職員共済組合制度は平成十四年に厚生年金保険制度と統合され、現在では、統合前の旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が特例年金として支給しております。
これらにつきましては、昨年既に廃棄をしたという百十万件につきまして既に年金裁定分として二十万件、農林共済団体職員共済組合への移換分二十七万件、廃棄分五十一万件、その他共済への移換分十二万件ということで御説明を申し上げた数字でございます。
これに対して、農林共済は二十七万件ですね、これは移行したようだと。残っているのは八十三万件じゃないですか。 これは、第三者委員会で一人一人検証するのもいいけれども、いつどこでこれを廃棄したのか。廃棄と書いてあるんですよ、これは。廃棄という文字が社会保険業務センターの被保険者事務のマニュアルに出ているんですね、この数字が。 大臣、これについてちゃんと解明するという意思はおありですか。
このような諸点について、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済や農林共済の厚生年金への統合事例などを参考に、利害関係者や学識経験者の参考人招致や資料提供を求めるべきものと考えます。 四番目に、次に国民年金との一元化を展望しつつ、この一元化論議の前に、国民年金制度の利便性、わかりやすさ、制度の効率性など、実務的な観点からの改善策を論議すべきであると思います。
あと、文科省の大臣にお聞きしますが、せんだって農林共済年金を行って来いで、いったん出ていって、また戻ってまいりました。昔、国鉄共済をどうするかということで大問題、大変、正直私も現役で苦労しましたけれども。やっぱり年金、相互扶助というのは、いいとこ取りは駄目なんです。いいときに外へ出ていって、悪くなったら抱き付いてくると。これはやっぱりひどい話ですよ。文部大臣、どう思いますか。
それから、旧三共済または旧農林共済の組合員期間を有する方に対しましては、退職共済年金の計算の基礎とされております期間を、事務処理誤りによって老齢年金にも算入し支給したため過払いが生じた、このような問題があります。
宣伝費に掛かっていたり代理店に払っていたりするものですから、コストを少なくしてみんなが入るということでいくと、やっぱり農林共済とか見ていると安くて保障がいいという感じもしますので、ただ、大災害が起きたときに再保険しなきゃいけないものですから、国がかかわりをしながら全員が加盟する。
委員既に御存じのように、公的年金の一元化につきましては、昭和六十一年に基礎年金制度導入以来順次、三公社の統合、農林共済、それから国家公務員と地方公務員等の一元化を今まで進めておりまして、現在、被用者年金の統一的な枠組みを形成しようというところでございます。
○小泉内閣総理大臣 被用者年金の一元化については、これまで、基礎年金制度を導入するとともに、旧三公社、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ及び農林共済の厚生年金への統合、国家公務員共済と地方公務員共済の財政単位の一元化、これらを順次進めて、被用者年金の統一的な枠組みの形成を図ってきております。
従来から、基礎年金制度を導入するとともに、旧三公社及び農林共済の厚生年金への統合などを順次進め、被用者年金の統一的な枠組みの形成を図っているところであります。 御指摘の国民年金と被用者年金を通じた一元化につきましては、さまざまな形の所得をいかに公平に捕捉するのか、給付と負担の適正な水準はどうあるべきか、事業主負担のあり方など、さまざまな難しい論点があります。
先ほど引用いただいた数字で恐縮でございますが、旧農林共済を除く三千百七十万人という二〇〇二年度の数字から、二〇〇五年度におきまして三千百八十万人、十万人の増の数字を起点として財政再計算の数字が並んでいくと、これはあくまでも長期的なトレンドを見た結果としてのこの二〇〇五年の数字でございます。
これ、二〇〇〇年からの二年間で、農林共済の統合と、それから六十五歳以上の適用拡大の影響を除けば、厚生年金の加入者は百万人以上減っているんです。 ところが、突然増え始めて、三年後には十六万人増えると、こういう想定をしているわけでありまして、私はこれはなぜかということを説明する必要があると。法案の審議の中でもこれ答えていません。なぜなのか、説明いただきたい。
いわゆる基礎年金の一元化と申しますか、国民年金とそして厚生年金の基礎年金部分とを一元化をしていくということが行われたわけでございますし、また、いわゆる被用者保険、厚生年金の被用者保険につきましても、厚生年金と旧三公社、いわゆる旧国鉄あるいは電電公社、専売公社といったようなところ、あるいはまた農林共済、こうしたところが厚生年金と統合をしてきたといったような経緯が今日あるわけでございます。
もう一回資料の一を見てほしいんですけれども、二〇〇二年で、農林共済を除いて、実績でいいますと、既にこの実績は、先ほど申し上げましたように三千百七十万人ですね。今回の推計では、二〇〇五年が三千百八十万人ということで、十万人既に下回っているわけなんですけれども、実績の出ているこの二〇〇二年まで毎年減っていっております。この社会保険庁の速報によりますと、二〇〇三年の三月まで毎月減っているわけなんです。
それから、前のもそうでしたけれども、農林共済とか六十五歳以上は含まないとか含むとかというのを下の方に注で書いているんですけれども、農林共済につきましては既に二〇〇二年に統合されているんですね。しかしながら、この比較を各年度やるものですから、それに合わせてこれも作っているということです。 これを見ますと、やはり二十代の若者のところで激減をしていることがまず分かります。
それから、平成十一年財政再計算と比較いたしますために、今回の財政再計算で実は農林共済、農林年金を統合いたしておりますので、そういう意味で集団が大きくなっておりますから、今回の財政再計算におきます厚生年金の被保険者数には旧農林共済部分が入ってございますので、これを控除しました被保険者数で申し上げますと、二〇〇五年度三千百八十万人、二〇一〇年度三千百三十万人、二〇一五年度三千四十万人、二〇二〇年度二千九百八十万人
もう一つは、農林共済とか、割とちっちゃいところを大きなところにひっつけました。それが一元化だということなんですかね。
また、旧農林共済の特例年金や関係法律につきましても、所要の改正を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。 次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案について申し上げます。
また、厚生年金基金等の企業年金や旧農林共済の特例年金等につきましても、所要の改正を行うこととしております。 さらに、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
ところが、横に実数がございますが、三千二百十九万、三千百五十八万、三千百六十八万、なお、二〇〇二年度の数値は、このとき農林共済から厚生年金に入ってきておりますので、それを差し引かせていただいたものを出してございますが、いずれにしろ二百万から三百万、どんどんどんどん予測を下回っているわけです。